インド財務省は2022年1月5日、中国スマートフォンメーカーXiaomiの現地法人 Xiaomi Indiaに65億3000万ルピー（約102億円）の追徴課税を課すことを発表しました。
インド財務省の声明（政府発行の公式声明）によると、Xiaomiインドが関税を回避している可能性があるとの情報を入手し、Xiaomiインドとその契約メーカーに対する調査をインド財務省歳入情報局（Directorate of Revenue Intelligence：以下DRI）が実施しました。
DRIがXiaomiインドのオフィス内を調査したところ、XiaomiインドがQualcommUSAとBeijingXiaomi Mobile Software Co.Ltdにロイヤリティとライセンス料を支払っていることを示す文書を発見されました。
Xiaomiインドはスマートフォンの部品およびコンポーネントをインドに輸入し、インド国内で組み立てられています。その場合、ロイヤルティとライセンス料を関連業者に支払う必要があり、実際にも支払っているのにも関わらず、インド政府に申告する総取引額にロイヤリティとライセンス料が加算されていないことが判明しました。
この結果、Xiaomiインドは輸入にかかる関税を削減していたようです。
追徴課税の65億3000万ルピー（約102億円） は2017年4月1日から2020年6月30日にかけてのライセンス料関連の関税となります。
Xiaomiは同日夜に以下のような声明を発表しています。
「Xiaomi Indiaでは、すべてのインドの法律に遵守することを重要視しています。現在、通知の詳細を確認しています。責任ある会社として、必要なすべての文書で当局（インド財務省）に協力します。」
