HUAWEIは、米国による禁輸措置を逃れるために子会社だったHonorを別会社に売却することで、Honorを制裁から逃れさせました。
しかし、米国当局はHonorをエンティティリストに追加するか検討しているようです。
米ワシントンポストが報じたところによると、国家安全保障上の脅威に関する決定権を持つ国防総省、商務省、国務省、エネルギー省の4つの機関の責任者が先週会合し、Honorをエンティティリストに追加するか否かの議論を行ったとのことです。
会合で行われた投票では、国防総省とエネルギー省の責任者はエンティティリストに載せることに賛成しましたが、商務省と国務省の責任者はこれに反対した模様。
一方、反対派は、HUAWEIが国家安全保障上の脅威として指定された主な理由である5G通信機器などのネットワーク機器をHonorが取り扱っていないこと。ましてや、Honor製スマートフォンが米国市場に展開されていないことを挙げて、Honorが国家安全保障上の脅威であると主張するのは難しいとの見解を示しています。
今回の議論では投票が分かれたため保留となりましたが、再び、先述の4つの機関によって議論が重ねられるとのこと。それでも結論が出ない場合は、最終的にジョー・バイデン大統領が最終決定を下すことになるとワシントンポストは伝えています。
また、Qualcommの5Gチップ「Snapdragon 888+」の採用や、Microsoftと戦略的パートナーシップを締結したことも発表しています。
Google、Qualcomm、Microsoftいずれも米国企業であり、HonorがHUAWEIから独立したことにより可能となった取引関係です。仮に、Honorがエンティティリストに追加された場合、HUAWEIと同様に米国企業との取引が禁止となります。
