リトアニア国防省傘下の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）および台湾の国家通訊伝播委員会（NCC）がXiaomi製スマートフォンに組み込まれている「検閲機能」を指摘し、国民に同社製スマートフォンの使用を控えるように呼びかけた騒動がありました。
しかし、ドイツ連邦政府のサイバーセキュリティウォッチドッグ BSIは1月13日、Xiaomi製スマートフォンに検閲機能が組み込まれているという証拠を発見することができなかったと報告しています。
この特定の用語には、「Free Tibet（自由チベット）」「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」「democracy movement（民主運動）」「Taiwan independence（台湾の独立）」 「independent media in Hong Kong（香港の独立メディア）」などの政治的な思想が含まれています。
リトアニア当局の告発は2021年9月に行われましたが、Xiaomi側は「ユーザーの行動を制限またはブロックしたことはなく、今後もブロックすることはない。」と即座に否定しています。
また、Xiaomiは同社の潔白を示すために独立したセキュリティ機関に調査を依頼するとしていました。
BSIとはドイツ連邦政府においてコンピュータと通信のセキュリティを担当する機関であり、Xiaomiとは関係のない独立したサイバーセキュリティ機関となります。
BSIは英メディア ロイター通信社を通じて「Xiaomi製スマートフォンにて検閲機能の証拠は見つかりませんでした。」「その結果、さらなる調査やその他の措置を必要とする異常を特定することができませんでした。」と報告しています。
つまり、 リトアニア国防省傘下の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC） の主張を裏付ける証拠がないことが明らかになりました。
仮に、NCSCが証拠を掴んでいるのならBSIに対する反論文書が今後、公開されることになるでしょう。
