総務省の有識者会議は9月7日、MNP（番号ポータビリティ）転出時の手数料の無料化や、携帯キャリアでの端末購入時に発生する「頭金」の是正を求める報告書案を了承しました。
報告書案では、MNP転出時に3,000円かかる大手キャリア3社もMNP転出手数料をWebで申し込む場合は0円。
Webを使えない高齢者などが窓口や電話で申し込む場合は1,000円以下が妥当であると記されています。
MNP転出手数料の引き下げについては大手キャリアだけでなく、MVNOも対象にすべきとの案も盛り込まれています。
さらに、MNP手数料だけでなく携帯ショップでスマートフォンを購入する際に設けられている「頭金」は端末価格に上乗せした利益のことであり、消費者の誤解を招くとして是正を求めました。
加えて、消費者がMNPを打診した際に行う、クーポンの付与やサブブランドとして展開するMVNOへの誘導といった「過度な引き止め」についても、今後共通のルールを整備していくとのことです。
総務省は、報告書案について一般から意見を募り、秋以降に関連ガイドラインを改正する模様です。
なお、大手キャリア側はMNP手数料として年間約159億円の収入を計上していたとされています。
