インドの物品サービス税（GST）評議会は、3月14日に開かれた会議にてスマートフォンの税率を4月1日以降、12％から18％へ引き上げる必要があると結論付けました。
彼の主張はごもっともな意見です。
インド市場に展開しているブランドとしてRedmi・Poco・realme・iQOOなどが挙げられますが、各ブランドは世界で最も勢いのあるインド市場でシェアを獲得するために低い利益率で低価格かつ高品質なスマートフォンを提供しています。
最近発表された「Redmi Note 9 Pro」や「Realme 6」などはミドルレンジながらも2万円を切る低価格です。
そのため、インドにて既に価格を発表している最新端末は6％の増税により、単純計算で粗利益率が2～3％となってしまいます。
元から低い利益率で販売していたために、増税の影響は大きく利益が半分以下になると推測できます。
これに加えて、新型コロナウイルスの影響での為替の混乱とサプライチェーンの麻痺により苦境に立たされています。
Redmi Note 9 Pro (4GB+64GB)とRealme 6 (4GB+32GB) 価格は12,999インドルピー（約19,000円）と3月の発表会にてアナウンスされましたが、この増税を受けて定価が値上げされる可能性もあるとしています。
また、普段はSNSで煽り合ってるRedmiやrealmeの幹部たちですが、今回の増税に関しては同じ意見を述べており、インドのモバイル小売業者協会でさえ反対をしています。
彼らが手を取り合い、物品サービス税（GST）評議会に再検討させることができるのでしょうか。
