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【値上げか】インドでスマホの税率を引き上げ。Xiaomi「業界を破壊する。再検討を求める」

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インドの物品サービス税(GST)評議会は、3月14日に開かれた会議にてスマートフォンの税率を4月1日以降、12%から18%へ引き上げる必要があると結論付けました。

これに対しXiaomi IndiaのトップであるManu Kumar Jain氏は「この増税は業界を崩壊させる。新型コロナウイルスの影響によりインドルピーとサプライチェーンが混乱しており、既に業界は苦境に陥っています。少なくとも200$未満の全てのデバイスは免税されなければなりません。どうか再検討して下さい。」と述べています。

彼の主張はごもっともな意見です。
インド市場に展開しているブランドとしてRedmi・Poco・realme・iQOOなどが挙げられますが、各ブランドは世界で最も勢いのあるインド市場でシェアを獲得するために低い利益率で低価格かつ高品質なスマートフォンを提供しています。

最近発表された「Redmi Note 9 Pro」や「Realme 6」などはミドルレンジながらも2万円を切る低価格です。

Xiaomi CEOの雷軍氏は以前に粗利益率は8~9%と述べています。
そのため、インドにて既に価格を発表している最新端末は6%の増税により、単純計算で粗利益率が2~3%となってしまいます。

元から低い利益率で販売していたために、増税の影響は大きく利益が半分以下になると推測できます。
これに加えて、新型コロナウイルスの影響での為替の混乱とサプライチェーンの麻痺により苦境に立たされています。

Redmi Note 9 Pro (4GB+64GB)とRealme 6 (4GB+32GB) 価格は12,999インドルピー(約19,000円)と3月の発表会にてアナウンスされましたが、この増税を受けて定価が値上げされる可能性もあるとしています。

また、普段はSNSで煽り合ってるRedmiやrealmeの幹部たちですが、今回の増税に関しては同じ意見を述べており、インドのモバイル小売業者協会でさえ反対をしています。
彼らが手を取り合い、物品サービス税(GST)評議会に再検討させることができるのでしょうか。

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SIM太郎(中の人)

SIM太郎(中の人)

SIM太郎 編集長。ロマン溢れるスマホやマニアックな中華端末が好き。 日本最大のスマホコミュニティを作ることとプロゲーマーになることが目標です。最近は自作PCやVRにハマっています。Twitterフォローしてね♪

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