HUAWEIへの制裁強化が9月15日より効力を持ち、多くの企業が影響を受けています。
市場調査会社のOmdiaが明らかにしたデータによると、昨年 日本企業は約104億ドル相当の部品をHUAWEIに供給しています。
しかし、禁輸措置の影響により多くの日本企業が取引の停止を発表しており売上減および設備投資の減額が行われる見込みです。
特にSONYはHUAWEIへ年間数十億ドルものイメージセンサーを販売していましたが、イメージング＆センシング・ソリューション事業（半導体事業）は先月に設備投資の減額を発表。
SONYは、半導体事業として18～20年度の3年間累計で約7000億円を予定していた設備投資を、約6500億円に減額し、21年度以降の投資計画もタイミングを慎重に見直すと述べています。
ちなみに、SONY半導体事業の20年度の設備投資額は2600億円、うちイメージセンサー向けに2400億円があてられていました。
この設備投資の減額はHUAWEIに対する禁輸措置を鑑みて判断されたとしています。
日経アジアンレビューによると、SONYはHUAWEIにイメージセンサーを供給するための正式なライセンスを米国商務省に申請することを検討しているようです。
しかし、「顧客の多様化に取り組む必要がある」と幹部からの反対意見も挙げられているとのことです。
現時点では9月15日以降のHUAWEIへの出荷を一時停止しています。
また、9月15日以降の日本企業の対応としてHUAWEIとの取引を停止した企業も存在します。
日本の半導体メーカー ルネサスエレクトロニクス株式会社は5Gネットワーク基地局用の半導体をHUAWEIに供給することを停止し、5GネットワークでHUAWEIの競合であったNokiaへのマーケティング活動を強化。
キオクシア株式会社（旧 東芝メモリ株式会社）はHUAWEIへのフラッシュメモリの出荷を一時停止。
株式会社東芝は、どの製品が禁輸措置の対象になるか調査する必要があるとしてハードディスクドライブとチップのすべての出荷を一時的に停止。
多くの企業は、潜在的なリスクのあるHUAWEIとの取引を回避するために、製品が輸出規制の対象になるかどうか精査することを余儀なくされており、取引再開までに時間を要するようです。
幸いなことにHUAWEIは9月15日以前に調達を済ましており、数ヶ月間はこれまで通り生産を続けるられるようです。
しかし、取引企業からの出荷停止が長引けば大きな打撃を受けることでしょう。
