HUAWEIは、米国商務省により昨年5月からエンティティリストの対象となっています。
この結果、昨年5月以降に発売されたHuawei製のスマートフォンには、Google PlayストアやGmail、GoogleマップなどのGoogleアプリケーションを搭載されていません。
しかし、Huawei端末に再びGoogleアプリが搭載される可能性が出てきました。
海外メディア inside digitalによると、Googleが再びHuaweiと取引を行うことを求めて、米国政府へ特例措置を申請したようです。
この申請を米国政府が許可するかどうかは不明ですが、許可された場合、Huawei端末に再びGoogleアプリがインストールされることになります。
実は、米国政府に対して特例措置を申請したのはGoogleだけではありません。
2019年11月にMicrosoftが同様の申請を行っています。
米国政府は、Microsoftの申請を認め、Huaweiに対してWindowsライセンスを販売することを許可しています。
先日発表された、「MateBook X Pro」は、当初Linuxを搭載すると噂されていましたが、米国政府の許可が降りたことによりWindowsが搭載されています。
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この前例を踏まえると、Googleの申請が通る可能性もあるのではないでしょうか。
仮に、申請が通れば「Mate 30 Pro」の国内販売もあり得るかもしれません。
