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Google、HUAWEIとの取引再開を求めて米国政府に特例措置を申請

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HUAWEIは、米国商務省により昨年5月からエンティティリストの対象となっています。
この結果、昨年5月以降に発売されたHuawei製のスマートフォンには、Google PlayストアやGmail、GoogleマップなどのGoogleアプリケーションを搭載されていません。

しかし、Huawei端末に再びGoogleアプリが搭載される可能性が出てきました。
海外メディア inside digitalによると、Googleが再びHuaweiと取引を行うことを求めて、米国政府へ特例措置を申請したようです。

この申請を米国政府が許可するかどうかは不明ですが、許可された場合、Huawei端末に再びGoogleアプリがインストールされることになります。

実は、米国政府に対して特例措置を申請したのはGoogleだけではありません。
2019年11月にMicrosoftが同様の申請を行っています。

米国政府は、Microsoftの申請を認め、Huaweiに対してWindowsライセンスを販売することを許可しています。
先日発表された、「MateBook X Pro」は、当初Linuxを搭載すると噂されていましたが、米国政府の許可が降りたことによりWindowsが搭載されています。
(関連:HUAWEIオンライン発表会まとめ!Mate Xsなど6製品発表、HMSの今後の展開を公開

この前例を踏まえると、Googleの申請が通る可能性もあるのではないでしょうか。
仮に、申請が通れば「Mate 30 Pro」の国内販売もあり得るかもしれません。

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SIM太郎(中の人)

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SIM太郎 編集長。ロマン溢れるスマホやマニアックな中華端末が好き。 日本最大のスマホコミュニティを作ることとプロゲーマーになることが目標です。最近は自作PCやVRにハマっています。Twitterフォローしてね♪

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