米国経済誌ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、Xiaomi創業者兼CEOの雷軍氏が米国防総省のブラックリスト掲載の理由の一つであることが国防総省の法廷資料で明らかになったと報じています。
中国工業情報化部（中国の「部」は日本の「省」に相当）は2019年、「中国の特色のある社会主義事業の優秀な建設者」と称する賞をXiaomiの雷軍CEOに授与しました。
「中国の特色ある社会主義を建設する」理論は、中国共産党の公式思想であり2018年の習近平体制下にて、憲法改正が施工され上記の思想が明確化されています。
中国憲法 第1条2項「中国共産党による指導は、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である（中国共产党领导是中国特色社会主义最本质的特征)」
つまり、雷軍CEOが授与された賞は中国共産党が社会主義を進める上で貢献した人物に送るもので中国では名誉ある賞とされています。
米国国防総省は裁判資料にて上記の受賞歴を引き合いに出し、”雷軍CEOは中国共産党に貢献している”と示しているわけです。
また、Xiaomiの2019年度の投資家向け年次報告書にて取締役の経歴を紹介する項目にて雷軍CEOが先の賞を中国共産党から受賞したことが記されています。
（資料→小米集団 2019年度報告）
この年次報告書に記載されている内容も”証拠”として米国防総省は首都ワシントンの連邦地裁へ提出されている文書の一部であるとのこと。
ウォール・ストリート・ジャーナルによるとXiaomiの広報担当者は裁判資料の内容についてのコメントには応じなかったとのこと。同社はこれまで一貫して中国共産党および人民解放軍との関係を否定しており、首都ワシントンの連邦地裁に制裁解除を求めて提訴を行っています。
雷軍CEOが「中国の特色のある社会主義事業の優秀な建設者」と称する賞を授与したからといって、その一点のみでXiaomiが「共産中国軍事企業」としてエンティティリストに追加される直接的な理由になるのか疑問が残るところです。
現在、Xaiomiは米国防総省と裁判中ですが、逆にXiaomiがどのように中国共産党と無関係である証拠を出すのか、そして判決を注視したいところです。
