COVID-19パンデミックの中、インド政府は敵対的買収を懸念の上、中国からの投資を精査する決定を発表しました。
インドは国境を接するすべての国からの間接投資を含め、あらゆる形態の投資においてインド政府から事前に許可を貰うことを義務付けています。
この新しいルールは、XiaomiとOPPOのFinTech計画（金融事業）で問題を引き起こす可能性があります。
Xiaomiは2019年12月に顧客にオンライン融資を提供する「Mi Credit」をインドでサービス開始。
一方、OPPOは2020年3月に顧客が個人ローンを申請できる「OPPO Kash」をインドでサービス開始。
インドではシャドーバンキング（金融仲介システム）ライセンスがないと消費者に直接融資をすることができないため、両社はインドの金融会社と提携し、その金融会社を通じて多額の資金を提供しています。
ただ、このスキームですと現地の金融会社にマージンを取られてしまうため、XiaomiやOPPOはインドに独自のNBFC（ノンバンキング金融会社）を設立することに熱心に取り組んでいました。
しかし、前述したようにインド政府が決定したルール変更により両社が現地でライセンスを取得することが困難となりました。
NBFC（ノンバンキング金融会社）を設立するには、RBI（インド準備銀行）の承認が必要
XiaomiとOPPOは約1年前から申請していましたが、承認まで更に長い時間を要することが想定されます。
また、承認されたとしても資金調達の際にインド政府からの許可が必要となるため計画が更に遅れる可能性もあります。
この件について米ニューヨーク・タイムズがXiaomiとOPPOにコメントを求めましたが返答はなかったとのこと。
Xiaomi（Redmi,Poco）、OPPO（realme）はコストパフォーマンの高さをウリにしてインド市場でのシェアを伸ばしてきました。
高性能の端末を安く売る、ということは利益率が非常に低くなります。
しかし、XiaomiやOPPOなどはハードウェアで利益を伸ばすのではなく、利益率の高いのソフトウェアサービスを提供することで利益を伸ばそうと画策してきました。
その計画化での金融事業の頓挫
中国市場でのスマートフォンの出荷台数が頭打ちになりつつあり、新たな事業や市場を模索しつつある両社ですが厳しい状況が続きそうです。
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