米国国防総省は1月14日（日本時間15日）、Xiaomiを含む9つの中国企業を「共産主義の中国軍事企業」として、エンティティリストに追加したことを発表しました。
これに対し、15日Xiaomiは公式声明を発表しました。
「同社は、常に法律を準拠した業務を行っており、事業を展開する市場の法律および規制を遵守しています。
また、同社は中国人民解放軍に所有、管理、または連携されていないこと、米国NDAA（1999年国防授権法1237条）の法律に基づいてないことを確認済みです。
同社は、会社と株主の利益を保護するために適切な措置を講じます。今回の件の潜在的な影響を検討して、同社グループへの影響をより包括的に理解できるよう、今後さらに追加の発表を行う予定です。
株主および潜在的な投資家は、同社の証券を取引する際は十分注意を払っていただくようお願いします。」
つまり、Xiaomiは中国人民解放軍とは無関係で「共産主義の中国軍事企業」ではないと反論しています。
また、プレスリリースでは投資家に向けて売買を注意するように呼びかけた最後の一文が太字になっていることから、Xiaomi株の売り圧力を弱めたい思惑が推測できます。
今回は取り急ぎ、投資家に向けた発表でありプレスリリース本文にもあったよう、今後追加の発表も行う模様です。
