現在、HUAWEIとそのサブブランドであるHonorが発表する新しいスマートフォンには、GMS（Google mobile Service）やGoogle Playストアがインストールされていません。
これらのサービスに代わってHUAWEIは、独自のサービスであるHMS（HUAWEI Mobile Service）を提供しています。
これは、2019年5月15日にドナルド・トランプ米大統領が、米国企業が国家安全保障上のリスクをもたらす電気通信機器の使用を禁止することを宣言し、大統領令13873号に署名したために起こりました。
この宣言は、今月に失効する予定でしたが、さらに1年延長されたことを米国ロイター通信が報じています。
大統領令が延長されたことにより、HUAWEIやZTEは米国で製品を販売することができず、GoogleやARMなどの企業から商品に必要な部品などの調達が、今後もできない状態にあります。
そのため、期限切れで状況が改善するどころか、今後も現在の状況と変わらず悪化する可能性すらあります。
ここでなぜ、HUAWEIやZTEなどの中国企業が制裁対象となっているのか簡単にまとめていきます。
兼ねてからこれらの企業には、顧客（利用者）の情報を不正に盗み取り、自社の利益拡大のために使用していると疑惑がありました。また、盗み取った情報を中国国家に共有しているとも言われており、こうした事から事態は発展していき、5G通信が普及すると国家機密さえも漏洩してしまう恐れがあるため、それら企業の設備を排除する目的で制裁が行われています。（※アメリカ政府の主張）
しかし、この制裁は2019年に発令されてから一度も全面的なサービスの禁止が行なわれている訳ではありません。
HUAWEIは新しい端末にGoogleサービスこそ導入はできないのですが、ソフトウェアの更新など既存のハードウェアを引き続きサポートできるように、米国総務省から一時的なライセンスを取得しています。
現時点でHUAWEIが取得しているライセンスの有効期限は2020年5月15日までとなっていますが、HUAWEIも米国商務省もこのライセンスの延長にについて何も発表していません。
現在、HUAWEIは独自のHMSの構築を急いでいますが、やはり、Googleサービスと比べてしまうと、アプリの数が圧倒的に少ない状態にあります。
また、一度市場に出したモデルのリメイクモデルを発売するなどして、Googleサービスの維持を続けようとしています。
米国の禁輸措置から1年が経ちますが、未だこの問題は解決しそうにありません。
それどころか、今後も米国はHUAWEIやZTEへの制裁を強めていくこと予想されています。
