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台湾を独立国のように表記し炎上、台湾では3台のHUAWEI端末が販売停止


投稿日:2019年11月16日 更新日:

HUAWEI

台湾は3台のHUAWEI製スマートフォンの販売を禁止にしました。
これは、HUAWEIに対するアメリカの禁輸措置とは関係ありません。台湾国家通信放送委員会(NCC)によると、3つのデバイスのオペレーションシステムを更新するまで、HUAWEI P30・HUAWEI P30 Pro・HUAWEI Nova 5Tを台湾国内で販売できないようにするとのこと。

HUAWEIおよび、Honor の一部スマートフォンで言語選択をする際に繁体字中国語を選ぶと「台北(台湾)」と表示されます。
一方、中国本土で使用されている簡体字中国語を選ぶと「台北(中国)」と表示されます。
この表示方法をめぐり、中国のSNS、Weiboを通じて「台湾を独立国のように表示している」としてユーザーが怒りをあらわにしています。
Weiboではこの件に対するトピックが35万回以上再生されていおり、一部ではHUAWEI製品のボイコットを呼びかけるまでに発展しています。

これを受けて、HUAWEIはタイムゾーンの選択肢から「台北(台湾)」を削除し、「台北(中国)」のみが表示されるようソフトウェアをアップデートしました。
しかし、同社による公式声明を今のとこと行われていないようです。

HUAWEIはアップデートを行なったものの、謝罪声明もなくユーザーからは依然として批判的なコメントがあります。
Weiboには #HuaweiGetoutofChina(Huaweiは中国から出ていけ) のハッシュタグが収まることなく拡散を続けており、この問題の収束は不透明です。
一方、台湾側はこのアップデートにより、「中国台湾」のような表記になったことを強く反発。
これを受けて、通信や放送事業を監督する国家通訊伝播委員会(NCC)は14日、通信大手5社や代理店に3機種の販売停止を求めました。

台湾が3つのデバイスをいつから販売再開できるのか未定です。
また、HUAWEI側からしても頭を悩ませる問題となっています。

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