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MediaTek、日本経済新聞をフェイクニュースだと名指しで激怒!HUAWEIとの繋がりを否定


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台湾SoCメーカーのMediaTekは日本経済新聞の報道に対して激怒

5月22日(23日更新)、日本経済新聞は「ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避 2社と交渉」と題した記事を公開。

中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が半導体の設計・製造について、外部委託を大幅に増やす方向で交渉に乗り出したことが、22日分かった。台湾の聯発科技(メディアテック)と中国国有の紫光集団系の紫光展鋭(UNISOC)の2社が候補。これまで台湾積体電路製造(TSMC)から多くの半導体を調達してきたが、米政府の規制強化で同社と新規取引ができない見通しとなり、調達ルートの変更で対応を急ぐ。

日本経済新聞より引用(原文ママ)
米国の規制強化により、TSMCに新規発注ができなくなったHUAWEI。

これを回避する方法として、HiSilicon(HUAWEI完全小会社)がTSMCに発注するのではなく、MediaTekやUNISONに製造・設計を外部委託して、その2社を通してTSMCに発注してもらう。
そして、HiSiliconはMediaTekやUMISONから横流しを受ける。という調達を行うと報道されていました。

そして6月2日17時頃、MediaTekは公式Weiboにて声明を発表。

MediaTekは、”日本経済新聞”を名指しし、「MediaTekは法を違反または回避したことはありません。フェイクニュースは会社の信頼性に深刻な影響を与えており、関連するメディアに修正を行うように要求しています。」と述べています。

しかし、6月2日20時現在、日本経済新聞の該当の記事は消えていません。

また、声明の中で「同社は関連する国際貿易法を常に遵守しており、特定の顧客に対する特例は行いません。」と断言。

つまり、HUAWEI相手でも特別扱いはしない、HUAWEIのためだけの行動はしない。と言うことになります。

以前のニュースでも伝えたように、MediaTekは継続してHUAWEIとの噂を否定しています。
MediaTekが本社を構える台湾の日刊紙 “聯合報” は「華為手機晶片轉單 聯發科不敢接(MediaTekはHUAWEIチップの転送を行なわない)」と報道

一方、日本の日刊紙” 日本経済新聞” は「チップの転送を行う」と報道

どちらの情報が正しいのでしょうか。

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