NTTドコモは10月29日、2020年第2四半期決算説明会を開催しました。
解約率は、全体で0.46%、ハンドセット解約率は0.38%と低水準に。
説明会が行われた2020年10月末時点では、5G契約が50万回線を突破したことを明らかにしました。
2020年度末の目標である、250万回線、500都市に向けて順調であるとしています。
10月23日には、5G対応の「iPhone 12」「iPhone 12 Pro」が発表され、11月13日には「iPhone 12 mini」「iPhone 12 Pro Max」が発表予定。
加えて、ドコモの2020-21冬春モデルには5Gに対応しつつ、価格を抑えたAndroidスマートフォンを投入予定であることを明かし、これら5Gスマートフォンのラインナップ強化により、年度末にかけて一気に5G契約者数が増加することを見込んでいるとのこと。
COVID-19の影響で、国際ローミングの使用率が低下と端末販売不振が大幅な収入減になったことを明らかにしました。
一方、dポイントやd払い、dカードなどのコンテンツ・ライフスタイルと金融・決済を含んだスマートライフ領域での営業利益が2020年上半期で1300億円（前年同期比+38％）と順調に伸びていること。
ステイホームの影響で固定通信サービス「ドコモ光」の契約数が前年同期比+10％の680万回線を突破したことで増益になったと明らかにしています。
また、決算説明会最後に登壇した吉澤和弘社長は、総務省からMNP手数料を原則0円にすることについてオンラインでは無料にすることに賛同できるが、店頭や電話の場合、「それなりにコストがかかっているため、無料にできるとは言えない。」と発言しました。
また、料金プランの値下げについては、SoftbankがY!mobileでKDDIがUQモバイルといったサブブランドで値下げすることを引き合いに出して「対抗していかなければならない」と発言したものの、具体的な内容については発言を控えました。
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