AppleがiPhoneの組み立てを行うサプライヤーである台湾Pegatronとの新規取引を一時停止したことが明らかになりました。
米Appleが販売するiPhoneは米国製かと思われがちですが、そのほとんどがPegatron、Foxconn、Wistronの中国工場で生産が行われています。
しかし、いずれのサプライヤーでも過酷な労働環境が問題視されており、Appleは度々労働環境の改善を要求していました。
Appleは公式HPにて、2020年5月に労働者の人権保護や教育の提供、健康と安全の確保、サプライチェーン全体を通じた環境保護の取り組みに関する「サプライヤー責任」報告書を公開。
同年9月にユーザープライバシーの尊重やサプライヤーの労働環境改善に取り組んでいることを改めて強調する「Our Commitment to Human Rights(人権への私たちの取り組み)」というレポートを公開。
しかし、その直後に明らかになったPegatronの上海工場および昆山工場での過酷な労働環境。
具体的には、インターンシップとして就労していた学生労働者への長時間残業および深夜労働が挙げられています。
Pegatronは、Appleの監督を回避するために偽造文書を提出しており、Appleに提出した書類と実際に労働者が行っていた業務内容は大きく異なっていたとのことです。
Appleは「学生労働者プログラムに関しては、厳格な審査と承認プロセスを持って臨んでいる」と声明を発表し、Pegatronの労働環境が是正されるまで新たな取引を行わないとしています。
Pegatronは主要取引先であるAppleとの取引停止により、労働環境の是正を行い早期の取引再開を求める動きが予想されます。
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