米国国防総省は、Xiaomiを含む9つの中国企業を「共産中国軍事企業」として、エンティティリストに追加したことを発表しました。
今回、行われた制裁はすべての取引を完全に禁止するわけではなく、米国からの投資を禁じるもの。
米国の投資家は、2021年11月11日までにXiaomiなどエンティティリストに追加された企業の株式を売却することが強制されます。
また、一般の投資家に限らず企業にも同様に適用されます。
例えば、Qualcomm VenturesはXiaomiへ多額の投資を行っていますが、これも同様に売却し、Xiaomi株を手放す必要があります。
現時点では、サプライチェーンなどの影響はなく消費者に影響を及ぼす制裁とはなっていませんが、今後HUAWEIのように米国技術の輸出が制限される可能性も無きにしもあらず。
これらは、1999年国防授権法1237条に基づき「米国内で活動している共産主義中国の軍事企業」として認められた企業に適用されるもの。
エンティティリストに追加された企業は航空、宇宙、通信、半導体分野などが多くスマートフォンメーカーのXiaomiがどの要件でエンティティリストに追加されたかは定かではありません。
一方、過去には監視カメラメーカー大手2社のハイクビジョンと浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）や、人工知能や顔認証技術の研究と開発を行う商湯科技（センスタイム・グループ）なども「中国政府の弾圧活動を支えている企業」としてエンティティリストに追加されています。
いずれにせよ、先日1,000億ドルの時価総額を突破したばかりのXiaomiですが株価に影響を及ぼすことは確実でしょう。
