ロイター通信が報じたところによると、Xiaomiは1月30日、米国国防総省に対してワシントン地方裁判所に訴状を提出し、中国軍事企業として追加されたエンティティリストからXiaomiを削除するように求めています。
米国国防総省は1月15日、Xiaomiを含む9つの中国企業を「共産中国軍事企業」として、エンティティリストに追加したことを発表しました。
これにより、米国の投資家はXiaomi株式を売却することが強制されています。
Xiaomiは米国政府の制裁を「違法で違憲」であり、会社は中国人民解放軍によって支配されていないと述べています。
Xiaomiによると、同社の議決権を有する株式の内、共同創業者のLei Jun氏とLin Bin氏が75％を保有しており、人民解放軍と関係のある個人や団体からの保有はない。
また、同社の株主の多くは米国人である。普通株式の上位10名のうち、3社は米国の機関投資グループであり、米国政府は取り返しのつかない害を引き起こしたと述べています。
任期終了間近のトランプ政権下にてXiaomiのエンティティリスト追加が行われましたが、今回の訴状はバイデン大統領が任命した、ロイド・オースティン国防長官とジャネット・イエレン財務長官に宛てられたもの。
バイデン政権になり、Xiaomiの制裁が覆るのかどうか注目といったところでしょう。
