米国裁判所は、Xiaomiを米ブラックリストの指定から完全に削除すると最終命令を発令しました。
Xiaomiは5月26日、以下の内容のプレスリリースを公開しました。
「当社を「共産主義中国軍企業(CCMC)」として指定するという2021年1月14日の米国国防総省の決定に関して、2021年5月25日午後4時9分(現地時間)コロンビア特別区の米国地方裁判所は、米国国防総省がCCMCとして当社を指定することは無効であると最終命令を発令しました。
裁判所は、ブラックリスト指定を破棄するにあたり、アメリカ人が当社の証券を購入または保有すること関する全ての制限を正式に解除しました。」
また、同社の創業者 兼 CEOの雷軍氏は以下のように付け加えています。
「当社は世界中の全てのユーザー、パートナー、従業員、株主の信頼と支援に感謝しています。当社はオープンで透明性があり、上場し、独立して運営および管理されている企業であることを改めてここに表明します。」
5月20日の時点で、Xiaomiと米国政府は米国防総省がXiaomiを中国軍の関連企業に指定し、投資禁止のブラックリストに追加していた件を無効にする裁判所の命令に「適切である」と同意した。と米ブルームバーグが報じていましたが、
今回の裁判所の最終命令およびXiaomiの正式発表により、この件はXiaomiの完全勝利で決着が付いたかたちとなります。
これに伴い、5月26日に香港証券取引所 Xiaomi Groupの株価は1.8%上昇し、1株あたり28.3香港ドルを付け、時価総額は約7120億8000万香港ドルとなりました。
また、ブラックリスト指定に際して、FTSEラッセル(指数算出会社)はXiaomi株をグローバル指数から除外していましたが、ブラックリストから正式に削除されたことに伴い、再びグローバル指数に戻すと声明を発表しています。
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