中国Xiaomiは、世界の特定の地域での同社製スマートフォンの使用を禁止する輸出政策を開始した模様です。
シリア、キューバ、イラン、スーダン、クリミア、北朝鮮などXiaomiが正式に参入していない特定の地域での同社製スマートフォンへのアクセスをブロックしたと報告されています。
しかし、2021年9月初頭より、上記の地域のユーザーに対して端末が遠隔で無効化されてとの報告が寄せられています。アクセスを無効化された端末には「Xiaomiのポリシーでは、製品をアクティブ化しようとした地域への製品の販売または提供は許可されていません。詳細については、販売店に直接お問い合わせください。」とのメッセージが表記され、いわゆる文鎮化のようにスマートフォンは起動しなくなります。
Xiaomiは、なぜこのタイミングで輸出政策のスタンスの変更を行なったのでしょうか。
米国が特定市場でのXiaomi製スマートフォンの使用を禁止するようにXiaomiに圧力をかけたのではないかと複数の海外メディアにて推測されていますが、同社広報担当者は、中国 環球時報の英字紙Global Timesにて、「ユーザーのセキュリティと消費者の権利を損なう可能性のある密輸を防止および調査するために一部にスマートフォンを一時的にロックした。」と述べており、特定の市場をターゲットにした輸出規制ではないと声明を発表しています。
Xiaomiが日本市場に参入したのは2019年12月ですが、それよりも前に同社製スマートフォンを個人輸入する日本ユーザーが居たように、同社のコストパフォーマンスの高さからXiaomiが正式に参入していない地域でも一定の人気を獲得している事実があります。
市場調査会社Statcounterのデータによると、Xiaomiはキューバに正式参入していないにもかかわらず、約15％も市場シェアを獲得していると報告されています。
一応、上記の文鎮化は端末にカスタムROMをインストールしている場合は回避できるようです。
