総務省は7月9日、競争ルールの検証に関するWG（第22回）を開催し、これまでの議論をまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2021（案）」を公開しました。
その報告書にて、日本スマートフォン市場での売上単価および価格帯別売上台数の構成比が明らかになりました。
売上台数・売上高から算出した2020年度のスマートフォン一台あたりの平均売上単価は、60,003円。
2019年度の73,034円から17.8％低下しています。また、2020年度4月以降の対前年同月比は、2021年1月を除き前年同月を下回っています。
先述したように、2020年度の平均売上単価は60,003円ですが価格帯別の構成比を見ると、4~6万円が21.2%、2~4万円が31.9%と全体の53.1％を占めています。
4~6万円には「AQUOS sense5G」「Xperia 10 II」「Galaxy A52 5G」、2~4万円には「Redmi Note 9T」や「Mi 10 Lite 5G」「Xperia Ace II」「Galaxy A32 5G 」「OPPO A54 5G」などが該当します。
一方、16万円以上の超ハイエンドの構成比は僅か0.6%
最近のスマートフォンに当てはめると、ソフトバンク版の「Motorola razr 5G」が198,000円、「LEITZ PHONE 1」が187,920円、「Xperia 1 III」が188,640円ですが、それら全て合わせても16万円以上の端末を購入する消費者は1000人に6人しか居ないということになります。
総務省は報告書案にて、改正法の施行後は回線契約と端末販売を結びつけた割引の提供が少なくなったことで、平均売上単価が減少したとの見解し示しており、通信料金と端末代金の分離を図ることで、利用者による適切かつ自由な選択及び事業者間の公正な競争を実現する改正法が目指した効果が端末市場においては一定程度現れつつあると述べています。
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