携帯電話料金について、利用者が自分に合った事業者や料金プランを選択できるよう、総務省が中立的な立場で利用者の相談に乗る「相談窓口」の育成に乗り出すことが明らかになったと産経新聞が報じています。
年明けにもモデル事業を行うための事業者選定を開始し、2021年夏にはモデル事業を数カ所で実施、早ければ2022年度での事業化を目指す模様。
相談窓口は、家電量販店やショッピングモール、中古スマートフォンの販売店などへの設置を想定しています。
総務省は以前から、違約金の引き下げ、MNPガイドラインの見直しを行い、他の携帯電話事業者へ移行しやすい環境への整備を進めてきました。
しかし、利用者が料金プランを見直そうと思っても、多くの利用者は携帯ショップへ行くため、他社への乗り換えが発生しにくい現状があります。
そこで、総務省は中立的な立場で複数の事業者のプランから利用者に合わせてアドバイスを行い、契約までサポートする相談所事業の育成を目指します。
相談所では、キャリア4社に加え、MVNO、オンライン申し込み限定の新ブランド「ahamo」や「Softbank on LINE」も含めた携帯事業者から利用者に合わせた料金プランの提案を行います。
ビジネスモデルは、携帯事業者から契約に応じた手数料を受け取る方式や、利用者から相談料を徴収する方式などを検討していると伝えられています。
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