総務省が2020年12月23日に開催した有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」にて楽天モバイル社長の山田善久氏は、同社に割り振られている周波数が少ないとして新規周波数の割り当てや既存周波数の再分配を要求しました。
具体的には、他キャリアがLET領域で合計240～250MHzの割り当てがあるのに対し、楽天モバイルは1.7GHz帯の1種類のみの40MHz。
また、他キャリアに合計50MHzずつ割り振られているプラチナバンドですが、楽天モバイルへの割り当てはありません。
周波数の割り当ての指標となる「ひっ迫度」（1MHzあたりの契約者数）は2021年に他キャリアと同程度になり、2023年には他キャリアを超えるとの見通しを示しました。
楽天モバイル 山田社長は「プラチナバンドの割り当ては15MHz幅が一つの単位になっている。他社の15MHz幅をそれぞれ10MHz幅にすることで、公平な割り当てになるのではないか。割当幅を減らすことはソフトウエアの改修だけで対応できるのではないか」と主張。
こうした楽天モバイルの主張に対し、大手3社は当然のことながら難色を示しています。
大手3社は、周波数の再配分には設備改修などに多額の費用がかかることや、プラチナバンドを減らすことは設計上難しいとしています。
有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」は、これらの意見を2021年5月までに報告書案をまとめ、意見募集期間を経て、同年7月に報告書を正式にまとめる予定です。
