2020年3月18日、OPPOは中国にて「anti gaming addiction system(反ゲーム中毒システム)」を発表しました。
このシステムは、未成年者または未登録ユーザーのアプリへの課金を制限し、厳密に管理を行ないます。
昨今では、ゲームの制限が話題になっていますがスマホメーカーとしては初めてのシステムになります。
OPPOのスマートフォンには、アップデートにより順次 anti gaming addiction systemが実行され、ユーザーは本人認証が必須となります。
このシステムは、8歳未満のユーザーは1度の課金で50元（約700円）、1ヶ月当たり200元（約3000円）を超えないように自動的に制限されます。
同様に18歳未満のユーザーは、1度の課金で100元（約1500円）、1ヶ月当たり400元（約6000円）が上限となります。
中国でも、日本と同様に未成年者のゲーム中毒が問題視されており、中国当局は法律とガイドラインを整備している最中です。
今月には、中国に本社を置く世界最大のゲーム会社 Tencent Gamesが、12歳以下のユーザーのプレイ時間は1日1時間、午後9時以降はプレイ禁止という制限を開始し、識別プロセスに中国公安データベースの実名認証が用いられています。
また、Tencent Gamesは実名認証に加えて、顔認証を実装予定だとしています。中国政府だからこそ実現する徹底的な管理体制。
ゲーム会社とスマホメーカーのソフト・ハードの両側面から制限を行う規制。
中国スマホメーカーは、OPPO以外にもHUAWEIやXiaomiなど多くのメーカーが存在し、その他のメーカーも同様の制限が追加されるのでしょうか。
中国国務院の直属機関である国家新闻出版广电总局が昨年11月に、全ての業界団体に未成年者のゲームプレイを制限するように通知しており、この流れに企業が抗うことはできなさそうです。
※日本版のOPPO製スマートフォンでは、実装が確認されていません。
おそらく、中国版のみになるかと思われます。
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