日本経済新聞によると、米国政府は8月からHUAWEIなど中国企業5社の製品を使用する企業が米国政府と取引することを禁じる法律を施行します。
規制対象の中国企業5社は、通信機器のHUAWEIとZTE（中興通訊）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線通信機大手の海能達通信（ハイテラ）が含まれています。
上記企業の機器、サービスを利用しており米国政府との取引のある日本企業は800社以上あり、日本企業は”中国かアメリカか”を選択することになります。
米国政府は、機密情報が中国政府に流れるのを警戒しており、米国政府と取引を行う企業は自ら該当する中国企業の製品、サービスを使用していないことを明示する必要があるとのこと。
日本経済新聞の取材によると、現行の4Gネットワークの一部でHUAWEIやZTEなどの通信機器を利用しているソフトバンクは、他国の製品への切り替えを進めています。
ただし、ソフトバンクが発売中の5Gスマートフォン「ZTE Axon 10 Pro 5G」については「現時点で取り扱いを変更する予定はない」とのこと。
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