米国によるHuaweiへの規制は2020年に更に強まるようです。
ウィルバー・ロス米商務長官は、Bloombergの取材に対し「Huaweiに対する貿易禁止措置を強化し、より多くの米国製の部品が同社に販売されるのを防ぐ計画をしている。」と語りました。
どのようの規制強化がされるかは公表されていませんが、Bloombergの情報筋によると、商務省が製品輸出免除の基準を引き上げようとしているとのこと。
現在の規定では、企業の本社が米国にあったとしても海外子会社などを通じて自社の製品を海外製だと主張する米国企業があります。
例えば、半導体の技術の内、米国に由来する技術の割合が25％未満の場合、現行法ではHuawei に対する輸出禁止の対象外となっています。
この言わば、法の抜け道を利用してインテルやマイクロンはHuaweiに一部の製品供給を行っていました。
しかし、米国商務省はこの閾値を90％まで引き上げることを検討しており、今後は米国由来の技術が10％未満の場合のみ輸出禁止の対象外となります。
この規定は、間もなく承認されると報じられており、米国企業からの製品供給はますます厳しくなります。
一方、米国商務省は「米国の目的はHuaweiを米国企業から切り離すことではなく、国家安全保障上の問題を保護することだ。」と述べています。
