11月18日、米国商務省はHUAWEIに対する禁輸措置をさらに90日間延長すると発表しました。
米国商務省は今年5月15日Huaweiをアメリカ政府から許可なく部品などの購入を禁止するエンティティリストに追加しました。
また、急な取引禁止による混乱を避けるために一部の取引を認める猶予期間を設定していました。
その猶予期間は当初8月までに設定されていましたが、その後90日間延長され11月18日までとなりました。
その11月18日が迫るにつれ、米国商務省がどのような動きを取るのか注目されていました。
そして、来たる18日米国商務省の公式ウェブサイトにて「Huaweiの一時的な一般ライセンスを延長」と題されたプレスリリースが公開されました。
米国商務省によると、11月18日からさらに90日間の猶予期間を認めるようです。
ウィルバー・ロス商務長官は「この延長により、通信会社は米国の遠隔地の顧客にサービスを提供し続けることができる」と語っています。
米国では、一部の中小通信事業者がHuaweiのネットワーク機器を利用しており、完全な規制対象にするには時期尚早と考えたと思われます。
Huawei側は、猶予期間が延長されたものの既にGoogleやIntelなどの企業との取引を停止しており、Mate 30 ProなどのスマートフォンはGoogleアプリを搭載することができていません。
しかし、今回の延長により5月16日までにソフトウェアに関する契約を締結しているHuaweiのスマートフォンはGoogleアプリを引き続きサポートします。
例えば、日本で11月29日に発売される「HUAWEI nova 5T」は5月16日以前にGoogleと契約を締結しているためGoogleアプリが搭載された状態で提供されます。
一方、Huaweiが今後新たに発表するスマートフォンはGoogleアプリを搭載することは依然として厳しい状態が続きます。
