米国政府による禁輸措置により、米国企業との取引が制限されているHUAWEIですが、2019年第3四半期の売上高は前年比27％増。
制裁後も勢い止まらぬ同社には、中国政府による巨額支援があったようです。
12月25日、Wall Street Journal は「HUAWEIは中国政府から最大750億ドル（約8兆2,100億円）に及ぶ支援を受け、事業を拡大してきた。」と報じました。
国営銀行による460億ドル（約5兆350億円）の融資、250億ドル（約2兆7400億円）分の税制優遇、10億ドル～20億ドルの土地の割引や補助金など内訳は多岐に渡ります。
この最大750億ドルという金額は、政府が企業を支援する一般的な補助金とは規模が大きく異なると、Wall Street Journalは指摘しています。
そして、この報道により批判を受けたHUAWEIは翌26日、Twitterにて「Wall Street Journal が虚偽情報に基づいてHUAWEIについて虚偽の報道を行なった。今回の財務に関する乱暴な非難記事は、イノベーションとテクノロジー産業を推進した我々の30年間に渡る研究開発への投資を無視したものだ。」と強く反論し、反論文書を添えました。
添付した反論文書では、HUAWEIの成功は過去30年間に渡る莫大な研究開発費の投資によるもので、中国政府からの支援によるものではないと否定しました。
また、Wall Street Journal の”不誠実で無責任な記事”が同社のブランドを毀損したとして、同メディアに対する法的措置を行う権利を留保すると記しました。
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