Financial Timesによると、HUAWEIは間もなく米国からの制裁が緩和される可能性があるとのことです。
米国商務省は一部のチップメーカーがHUAWEIへコンポーネントを供給再開することを許可しているとしています。
ただし、5G事業用のコンポーネントは引き続き制限するとのこと。
また、ロイター通信社によると、Samsung Displayは、スマートフォンに搭載されるOLEDディスプレイをHUAWEIに供給するためのライセンスを取得、SONYとOmniVisionもHUAWEIにCMOSイメージセンサーを供給するためのライセンスを取得したと報じています。
一部、継続して取引が禁止される5G事業用のコンポーネントは、5G基地局のことであり5Gスマートフォンに搭載されるモバイル用のチップのことではないようです。
これらの報道が正しければHUAWEIは、スマートフォン事業は状況が改善し、5Gスマートフォンやフラグシップ機などの新たなHUAWEI端末を発表、発売できるようになります。
今回は、主にハードウェアの規制緩和が報じられましたが、Googleなどのソフトウェア側の規制については未だ先行きが不透明です。
