Googleは3月16日（米国時間）、Google Play ストアでアプリ内課金やサービスを販売する際に課される開発者手数料を引き下げることを発表しました。
この変更により、同ストアでの年間売上高が100万ドル（約1億1000万円）に達するまでは、手数料が15％に引き下げられます。100万ドルを超えた場合の、超過分に対してはこれまで通り30％の手数料が課されます。
適用は2021年7月1日からで、規模の大小の関わらず全ての開発者に適用されるものとします。
Googleは、今回の変更に際して「この変更に伴い、Playストアでデジタル商品やサービスを販売する世界中の開発者の99％に対し、手数料が50％引き下げられる」と述べています。
2020年11月には、Appleのアプリストア「App Store」は年間売上高が100万ドル以下の開発者を対象に手数料を15％に引き下げると発表しており、Googleの動きはこれに追従するかたちとなります。
GoogleおよびAppleの一連の動きは、「フォートナイト」開発元のEpic Gamesなどが開発者手数料を回避するために独自の課金システムを導入し、プラットフォームから締め出されたことに始まります。
Epic GamesはCNETに宛てた声明にて、「手数料引き下げにより、経済的負担のごく一部が軽減する可能性がある」としていますが、「15％であろうと30％であろうと、Google Playストアから入手したアプリの場合、開発者はGoogleのアプリ内決済サービスを使用することを余儀なくされます。」と述べており根本的な問題の解決にはなっていないとしています。
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