近年、スマートフォンのハイスペック化や5G対応に伴い、端末価格は高騰しています。通信事業者などで24回（2年間）の分割払いを行う消費者が多いですが、仮に残債不払いになってしまったらどうなるのでしょうか。
日本の大手3大キャリアの場合は、キャリア側がネットワーク利用制限を設けて残債不払い端末でのモバイルネットワーク通信を遮断します。
しかし、モバイルネットワーク通信には繋がらないもののWi-Fi環境等で残債不払い端末を継続して使用することはできます。
そこで、Googleは端末側にも制限をかけることで債権回収をスムーズに行えるようにしようと考えているようです。
アプリの説明欄には以下のように記載されています。
デバイスロックコントローラーは、クレジットプロバイダーのデバイス管理を可能にします。 支払いを行わない場合、プロバイダーはデバイスへのアクセスをリモートで制限できます。 デバイスが制限されている場合でも、緊急通話や設定へのアクセスなどの基本的な機能は引き続き利用できます。また、このアプリはAndroidの「DeviceAdminService API」を利用して、端末の機能をリモートで制限で制御する仕組みがとられています。
このAPIは、法人が従業員に貸し出す社用スマホを管理するために使用するAPIと同様であり、遠隔で端末をロックする機能等が含まれています。
おそらく、通信事業者等が消費者に端末を提供時「Device Lock Controller」をプレインストールすることで、残債不払いの際に遠隔でスマートフォンをロックし債権の督促を行う使い方が想定されます。
このアプリは、既にケニアの通信事業社 Safaricomにてプレインストールされて販売されているようです。
SafaricomのFAQページを確認すると、以下のように記載されています。
Q,支払いが遅れたらどうなりますか？
A,リマインダー通知が届きます。
支払い不履行の場合
a,滞納4日目にデバイスをロックし、機能を制限します、
b,滞納7日目にすべての通話とSMSを遮断します。（着信、受信、緊急通報を含む）
c,滞納30日目に金融ブラックに登録し、詳細をCRB（ケニアの信用調査機関）に転送します。
現時点では、「Device Lock Controller」は日本での利用を想定されていないようですが、キャリア側のネットワーク利用制限の他に、端末側にも制限をかけられるようになるため、残債不払い者にとって厳しい措置となります。
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