Xiaomiは、制裁解除を求めて米国防総省と財務省を相手取り、首都ワシントン（コロンビア特別区）の連邦地裁に提訴していましたが、Xiaomiの主張が認められ制裁が一時的に停止されることが明らかになりました。
2021年1月15日、米国防総省はXiaomiが中国人民解放軍とつながりがあると判断してエンティティリストに追加することを発表しました。
この制裁は、Xiaomiへの投資を禁じるもので、米国の投資家や企業はXiaomiの株式を売却することが強制されます。
これにより、香港証券取引所に上場しているXiaomiの株価は11％以上下落し、1株あたり29ドル（約3000円）にまで落ち込んだことに加え、FTSEラッセルなどの指数算出会社からはXiaomi株のグローバル指数と中国株指数の除外が発表されています。
「Xiaomiは、民間の商品を生産する上場企業であり、独立した取締役会と株主によって管理されており、中国により所有または中国の管理下にある他社に管理または関連付けられていません。」
「Xiaomiが”取り返しのつかない損害”を被るのを防ぐため制裁を一時的に停止する」として制裁の差し止め命令を行いました。
また、同氏によると今後の裁判でXiaomiは制裁の完全な取り消しを勝ち取る可能性が高いとののこと。
Xiaomiの公式声明では、（制裁の一時的な停止のみでなく）同社が人民解放軍と関係があるとしてエンティティリストに指定した米国防省省を裁判所が違法と宣言し、その指定を永久に削除することを引き続き要求する予定であると述べています。
米国防総省は、国家安全保障上の脅威としてXiaomiに制裁を課しましたが、Contreras裁判官は判決に際して「裁判所は、重要な国家安全保障上の利益が実際にここ（Xiaomiに制裁を課すこと）に関係していることにいくぶん懐疑的です。」と述べています。
第一審では、Xiaomiの主張が認められる勝訴判決となりましたが、引き続き、Xiaomiの米国政府への訴訟は続くものとみられます。
