ご存知のように今、世界では新型コロナウイルス(COVID-19)が大流行しています。北米、欧州で被害が大きく、一番被害が大きいアメリカでは2万7085人が死亡、61万4482人が感染しています(4月15日現在)。
そんな中、Appleは今月10日に自社のホームページで、新型コロナウイルス対策技術の実装を、あのGoogleと共同で行うことを発表しました。
ウイルスは感染者との接触で伝染することがわかっており、感染を防ぐには人との濃厚接触を可能な限り回避することが求められます。そのため、濃厚接触を検出、追跡する技術の開発が急務となっています。
そこでAppleとGoogle は、アプリケーション プログラミング インターフェイス（API）とオペレーティング システム（OS）からなるシステムを開発し、強力なプライバシー保護を維持しながら、その実装を計画しています。そしてAndroid及び iOS端末間で相互運用を実現するアプリケーションを 5 月にリリースする予定です。
「これは驚くべきことであるが、多くの人がとても大きな憲法上の問題を抱える、そうだろう？」
と述べました。他にも、この技術の導入に関して、機械的や技術的な問題よりも憲法上の問題の方が多いとし、具体的な問題点は明らかにはしなかったものの、懸念を示しました。
しかし、技術の有効性については評価しており、
「この技術はウイルス対策に対してかなり的確な手法であるが、多くの人々には問題がある。この一ヶ月で多くの人々とこの技術を認めるかについて議論し、決定するだろう。」
と述べ、今後の可能性も示唆しました。
また、他の国々も同じような技術を検討しているだろうが、それらはAppleとGoogleのものほど良いものではないとも発言。
記者からの、
「国民に他の技術を使うようにしてほしいと思うか？」
という質問に対しては話をそらし、
「憲法上の問題があるから私は使いたくはない」
と述べました。
2社(Apple,Google)は説明によると、アプリケーションの使用には多段階のユーザーの同意が必要であり、個人を特定する情報は収集しないとのこと。bluetoothによる位置データの匿名性の保持や、接触の情報は一時的にしか保存されないこと、情報は公共の保険機関にしか共有されないことなどを発表しました。「本取り組みにおいては、プライバシー、透明性、そして同意が何よりも重要です。今後、様々な関係者の皆様と協議し、同機能の開発に注力してまいります。また、第三者による分析を可能にするために、本取り組みに関する情報は公開することを前提としています。」(原文ママ)
日本でも毎日のように感染拡大が報じられている新型コロナウイルス。その対策に、ついに二大巨大企業が動き出しました。感染拡大をこれ以上広げないために、このようなアプリで予防できたら、とても便利で安全になるでしょうね。ただ、集められた個人情報がどう利用されるのかは私自身も少し不安があります。
このようなアプリや情報を鵜呑みにすることなく、自分の身は自分で守る、という姿勢が重要かもしれませんね。
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