サムスンは労働組合との賃金交渉が決裂したため、ストライキの危機に瀕しています。
韓国労働組合総連盟(韓国労総)・全国金属労働組合連盟(金属労連)傘下のサムスン電子労働組合は2月4日、韓国 行政機関の中央労働委員会(中労委)に対し、労働争議調整の申請を行いました。
この動きにより、サムスン側は10日以内に労働組合と何らかの条件で合意に達する必要があります。
仮に、この交渉で合意が得られない場合、労働組合は争議権を確保することとなります。
争議権とは、業務の正常な運営を阻害するストライキ等を行う権利であり、サムスンのサプライチェーンに影響を与える可能性があります。
サムスン電子労働組合は声明の中で「15回の交渉を経たが、経営陣は一方的に交渉の進展を欺くように遅らせた。」と述べています。
労働組合とサムスンの交渉は昨年10月に開始され、賃金引き上げ、COVID-19の補償、特別休暇の3つを求めましたが受け入れられることはありませんでした。
賃金引き上げの具体的な数値として従業員一人あたり1000万ウォン(約96万円)の昇給と年間営業利益の25%に相当するボーナスを求めています。特に議論を呼んでいるのはボーナスの部分です。
サムスンは昨年、51兆6300億ウォン(約5兆円)の営業利益を上げていますが、このうち25%を11万人の従業員に支給するとなると、ボーナスだけで1人当たり1億1700万ウォン(約1130万円)が支給されることとなります。
サムスンの株主および経営陣としても安易には受け入れがたい条件であり、同社広報担当者は、「組合と経営陣の交渉については何も言うことはない。組合の行動は組合次第だ。会社が議論するのは適切ではない。」と述べており、ストライキは避けられないとう見方があります。
Samsungは2月9日に開催される新製品発表イベントでGalaxy S22シリーズを発表予定であり、世界中のユーザーがその発売を待ち望んでいます。
しかし、ストライキの状況によっては出荷の遅れが生じるかもしれません。
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