FINACCIAL TIMESの報道によると、中国政府は全ての政府機関に2022年までにハードウェアとソフトウェアの両方で海外製のコンピュータを中国製のものに交換するように命じました。
外国製品への依存度を減らすことが目的とされていますが、米国商務省によるHuaweiのエンティティリストへの追加への対抗措置と見られています。
中国はこれまでも、2017年のサイバーセキュリティ法で外国企業への依存を減らすように取り組んできましたが、アメリカによる制裁がこれを加速させている可能性があります。
China Securitiesのアナリストによると、パソコンやその他のコンピューター機器の2000万から3000万台が置き換わると見られ、2020年までに30％、2021年までにさらに50％、残りの20％を2022年までに置き換える予定。
2000万から3000万台ものコンピュータを交換する必要があるのですが、全てをわずか3年で交換することができるのか、中国企業が全ての代替可能なプロダクトを提供できるか疑問が残るところです。
当然、MacやWindowsのOS、IntelやAMDのCPU、NvidiaのGPU、Crucialのメモリ、SamsungやSanDiskのSSDなどを使用することはできません。
中国のPCメーカーと言えば、Lenovoが思い浮かぶかもしれませんが、LenovoのPCの内、多くはIntelのCPUが使用されているため簡単には代替できません。
また、ソフトウェアの問題として中国製OSのKylin（麒麟）が挙げられますが、ソフトウェア開発者たちは、中国製OS用にアプリを開発する必要があります。
そこで、注目されているのがHuaweiが開発している「Harmony OS」です。
Harmony OSはスマートフォンだけでなく、全てのデバイスで動作するように設計されており、Huawei側もアプリ開発者に積極的に開発を呼びかけています。
実際、どのメーカーのパーツが採用され、どのような構成になるのか見通しはたっていませんが、Huaweiなどの中国企業は開発に勢いがつくことは間違いないでしょう。
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